越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
地元ＪＡでは、コウノトリ呼び戻す農法部会がございまして、こちらの皆様の栽培技術レベルの向上、そして収量の安定、さらには新規会員の獲得と生産面積の拡大を狙っております。 さらに、市では、規模感のある有機農業の進展の可能性を探っていきたいと思っておりまして、スマート有機農業、この可能性を探っていきたいと、このように思ってるところでございます。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
地元ＪＡでは、コウノトリ呼び戻す農法部会がございまして、こちらの皆様の栽培技術レベルの向上、そして収量の安定、さらには新規会員の獲得と生産面積の拡大を狙っております。 さらに、市では、規模感のある有機農業の進展の可能性を探っていきたいと思っておりまして、スマート有機農業、この可能性を探っていきたいと、このように思ってるところでございます。 以上です。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
生産面積でございますが、こちらも令和２年13.6ヘクタール、令和３年12.1ヘクタール、令和４年15.0ヘクタールと、規模は小さいんでありますけれども、着実に普及をしてるというところでございます。 それと、この販売の状況でございますけれども、ＪＡ越前たけふがこの農法部会の取りまとめをしておりますけれども、また販売をしているところでございます。
農産物のブランド化に伴う生産面積の拡大についてお伺いします。 本市では，金福スイカや越のルビー，最近ではきゃろふく，カーボロネロ，そしてオリーブやいちほまれといった農産品のブランド化や生産拡大にも力を入れているところだと思います。現在の取り組み状況と今後の課題についてお伺いします。 次に，農家戸数，農業従事者の平均年齢の推移についてお伺いします。
今後につきましては、米の需要の減少に伴いまして生産目標面積が下がっていく中で、敦賀西部地区の土地改良事業の完成後には米の生産面積が回復いたしまして、その際、目標を超過する作付に対しましては備蓄米出荷や転作等の生産調整が必要になってくる見通しでございます。
現在の市場全体の需給バランスは、生産面積を毎年減らしている一方で消費はそれ以上のペースで落ち込んでいるので、米は今でも余っております。しかし、なぜか業務用の米は不足するという現象が起こっています。経済法則では過剰な農産物価格は下がるはずだが、日本政府は米価維持を目的とした需給調整政策を半世紀近くも続けてきました。
今後、生産意欲の喪失から生産面積の縮小、農業生産をやめる農家があらわれた場合の未耕作地の対策はあるのか。また、逆にＴＰＰ大筋合意を契機として規模拡大を考えている場合、そのときの支援策はあるのか、伺います。
しかしながら、本市におきましては、まだまだ小規模農家や兼業農家が多いのが現状であり、特に特産作物の生産の中心的役割を担っている小規模農家への支援を行い、生産面積の拡大と農家の収益向上を図っているところであります。
しかし、残念なことに、この４年間の大野市の農業の経過を検証してみますと、農業所得は高まるどころか多くの経営体では苦戦し、ここ数年、特産作物のサトイモの生産面積も減少傾向で、福井県特別栽培認証の米などの付加価値農産物の作付面積も増加しているとは言えません。 大野市の販売農家全体の所得に貢献できる農業になっているとは、とてもいえない状況になっていると言っても過言ではありません。
そして農業従事者の高齢化の進行により、生産量が減少しつつある特産作物の生産体制強化とブランド化を進めるに当たり、本市では、農業農村振興基金を活用して、生産、出荷に必要な機械の購入などの支援を里芋だけではなく、本年度から本市の代表的な特産作物であるネギ、キク、ナスにも対象を広げ、省力化による労働の効率化を図ることで生産面積を拡大し、農家の収益向上を図ってまいります。
しかしながら、耕作放棄地の農地への再生面積は、耕作放棄地が山際の小区画なほ場で、受け手が見つからず放置されている状態のものが多いこと、またサトイモや穴馬カブラの生産面積は、生産者の高齢化に加え、担い手による大規模経営化が進まないなど、思うように進んでいない状況にあるものもあります。
また、全市的には結の故郷（くに）特産作物生産拡大支援事業として、これまでサトイモの生産、出荷に必要な機械などに対して実施してきました補助事業の対象作物を、本市の代表的な特産作物であるネギ、キク、ナスにも広げ、サトイモと共に生産面積の拡大を図ることと致しました。 次に「これまでの成果を踏まえた越前おおの農林樂舎の今後の方向性」についてお答え致します。
しかしながら、過疎化による人口減少が続く中、生産農家の高齢化も進み、担い手不足による生産面積が減少する一方で、生産体制が組織化されていないため、計画的な出荷や品質の統一が難しくなっております。また、近年はサルなどの有害鳥獣による被害が拡大しており、農業者の生産意欲の低下に拍車を掛けている状況にあります。
また、平成20年度からは軽くて扱いやすく収穫期が水稲と重複しない白ネギの生産を積極的に推進しており、この結果、平成24年度には生産面積は６ヘクタール、販売額では3,000万円を超えるまでに生産は拡大し、米に次ぐ第二の作物となっております。今後も白ネギについては拡大が見込まれておりまして、本９月議会におきましても栽培の省力化につながる機械の導入を支援する補正予算案を提出させていただいております。
エコファーマーよりもう一段、この窒素の成分を減らすとか、そういったもう一段成分を控えたような形での特別栽培認証によるお米等の生産面積でございますけれども、これも今のところ全体の５％程度と、伸びてきているような状況でございます。
こうした品目の中には、生産面積が拡大しているものもあるが、一部には低迷状態にあるものも見受けられます。６次産業化はこれら作物振興の可能性を広げる取り組みであることから、これまでにも特産作物を活用したジュースやアイスクリーム、ジャム等の加工品が開発されてきているところでございます。
越前市は、積極的に取り組んできた環境調和型農業、県認証の特別栽培米の生産面積は県内でトップであります。しかし、市内の水田面積3,511ヘクタール、農地面積3,800ヘクタールであり、このうちの環境調和型が431ヘクタールであります。残りの3,080ヘクタールの一般耕作農家への支援はどのように考えておられるのか、見えておりません。
ここまで県下トップの成果を上げてきたと考えますが、ここまで進んできたことについて、農家やＪＡまた市はどのように評価をしているのか、そしてさらなる環境調和型農業の推進に向けて、今後の取り組みの方策、生産面積やブランド化の目標をお聞かせください。 次に、大多数を占める一般農家への農業政策はどのようになっているのかお聞きします。
近年、穴馬スイートコーンや穴馬かぶら等の生産面積は、農業従事者の減少や高齢化により横ばい状態となっており、今後も市の特産作物として位置付けていくためには、生産から加工・販売まで、本施設を有効活用しながら農商工連携により進めていくことが必要であると考えております。
３つ、特産作物等の生産面積。４つ、認定農業者数。５つ、担い手の面積シェアの５項目があります。現在目標を達成していないのは、特産作物等の生産面積と認定農業者数でございます。 特産作物として里芋の生産面積ですが、目標増加面積は20㌶となっておりますが、平成18年度に比較して現在４㌶の微増にとどまっております。
この事業の対象は、ＪＡＳ有機やら県の認証の特別栽培に取り組む水稲、米ですね、とか野菜の生産面積を対象として補助金を出しとります。補助事業としては、県の認証事業は認証１から認証４までございまして、特に認証１はＪＡＳ有機と一緒に無農薬・無化学肥料栽培ですので、非常に栽培技術が厳しいということで、10アール、いわゆる１反当たり9,000円の支援をしとります。